障害者｢除外率制度｣法改正で９業種が０％ 雇用義務増に経済界反発も

障害者の就業が困難な業種の雇用義務を軽減する除外率制度が、次期制度改正の最大の争点になりつつある。一律１０㌽下げの厚生労働省案に、経済界が猛反発している。

除外率制度は１９７６年に創設されたが、雇用機会をせばめるとの問題意識から０２年に廃止が決定。ただ激変緩和の観点から段階的に縮小することで残され、０４年４月と１０年７月に一律１０㌽引き下げられてはいるが、表の通り設定されたまま現在に至る。

設定業種として、実雇用率の計算で除外率相当の労働者数を控除できるメリットは大きい。仮に１千人規模の企業だと、除外率０％の業種が義務づけられる障害者数は「１０００×２.３÷１００」で２３人。一方、除外率２０％の業種は「（１０００人－２００人）×２.３÷１００」で１８.４人となり、雇用義務数は端数切り捨てで１８人となる。

次期制度改正時に一律１０㌽引き下げると、現行５～１０％が設定される９業種が０％となり、残る業種の負担感も増大する。例えば２０％が１０％になれば、雇用義務数は１８人から２０人へと増える。