■テレワークのいま
水際対策やマスク推奨の見直しなど政府が新型コロナの出口戦略を模索するなかで、テレワークを制度の拡充、とりわけ「働く場所」を拡大する企業が増えている。
働く場所が拡大する一方、ワーク・ライフバランス（東京都港区）などは、テレワーク会議過多によるリスクを指摘。調査を通じ、会議が１日４件以上を境に高ストレス者の割合が急増すること、また高ストレス者の５７％が、その自覚がない「隠れテレワ負債者」だったことが判明した。
隠れテレワ負債に有効な対策として、「１１時間以上の勤務間インターバル」のほか、「５～１０分程度の会議間インターバル」の確保を推奨しているので参考にしたい。
伊藤忠テクノソリューションズ（東京都港区）は４月から、テレワークでの働く場所の範囲を拡大。従来は自宅などに制限していたが、オフィスまでの通勤範囲内で自由に選択できるように改めた。家族の介護や看護、遠方での療養、配偶者の転勤への帯同などの特別な事情を抱える社員に対しては、テレワークの場所と居住地の選択肢を日本全国に拡大。またテレワークと出張を活用して業務が可能な場合には、転居なしの他拠点への異動を認めるなど単身赴任の解消も進める。
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