■学生情報活用を解禁
経団連や大学側で構成する産学協議会は4月18日、2021年度報告書を公表した。
基準を満たすインターンシップを通じて取得した学生情報について、採用選考での活用の解禁を提案。また募集要項に「産学協議会基準準拠マーク」の記載を認めるなど、正式なインターンのお墨付きを与えることも示唆した。
具体的な基準として、5つの要件を掲げた(表)。就業体験や社員の指導・学生へのフィードバックを必須とするほか、高学年の長期休暇中に最低5日間以上実施することを要求。さらに有給、無給かなどプログラムの詳細、学生情報を活用する旨などを募集要項やホームページなどで情報開示することを求める。
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