雇用関係助成金の２２年度改正では、岸田内閣が昨年１１月にまとめた経済対策の「人への投資を強化する施策パッケージ」を具体化。３年間で４千億円の予算を大胆に投入するとの明記通り、人材開発支援助成金を中心に大幅に拡充した。
人材開発支援助成金ではまず、「人への投資促進コース」を新設する。２２年度から３年間の時限措置ながら、コース内に各訓練に応じたメニューを用意。支給限度額はコース全体で、１事業所１年度当たり１５００万円までと実に手厚い。
例えば、「高度デジタル人材訓練」を受けさせた場合、最大で経費の７５％、賃金１時間当たり９６０円を助成。経費助成には１人当たりの上限額があり、中小企業が大学での訓練を受けさせた場合の１５０万円が最も高くなっている。
「成長分野等人材訓練」と「情報技術分野認定実習併用職業訓練」も同様に、最大で経費の７５％、賃金１時間当たり９６０円を助成。ただし成長分野訓練は、経費助成の１人当たりの上限の最高額を、国外の大学院での訓練の場合の５００万円まで引き上げる。またＩＴ分野実習併用訓練は、経費・賃金助成に加えてＯＪＴを実施した場合に、中小企業が生産要件を満たすと１人１訓練当たり最大２５万円を支給する。
この情報へのアクセスはメンバーに限定されています。ログインしてください。メンバー登録は下記リンクをクリックしてください。
