2022年度 雇用関係助成金 人への投資コースを新設 1事業所1500万円と大胆に投入

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雇用関係助成金の22年度改正では、岸田内閣が昨年11月にまとめた経済対策の「人への投資を強化する施策パッケージ」を具体化。3年間で4千億円の予算を大胆に投入するとの明記通り、人材開発支援助成金を中心に大幅に拡充した。

人材開発支援助成金ではまず、「人への投資促進コース」を新設する。22年度から3年間の時限措置ながら、コース内に各訓練に応じたメニューを用意。支給限度額はコース全体で、1事業所1年度当たり1500万円までと実に手厚い。

厚生労働省資料から

例えば、「高度デジタル人材訓練」を受けさせた場合、最大で経費の75%、賃金1時間当たり960円を助成。経費助成には1人当たりの上限額があり、中小企業が大学での訓練を受けさせた場合の150万円が最も高くなっている。

「成長分野等人材訓練」と「情報技術分野認定実習併用職業訓練」も同様に、最大で経費の75%、賃金1時間当たり960円を助成。ただし成長分野訓練は、経費助成の1人当たりの上限の最高額を、国外の大学院での訓練の場合の500万円まで引き上げる。またIT分野実習併用訓練は、経費・賃金助成に加えてOJTを実施した場合に、中小企業が生産要件を満たすと1人1訓練当たり最大25万円を支給する。

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