コロナ禍の世界の感染状況は、オミクロン型の派生型「BA.2」の広がりなど再拡大の傾向を見せているが、ワクチン接種による死者数・重症者数の抑制もあり、各国で規制が緩和されるなど「共生」の局面に入りつつある。事業者の自主的な周知・対策が求められるなか、欧州各国では職場の感染予防に向けたガイドラインを策定する動きもみられる。
日本国内では3月17日、政府が企業などでの感染者発生時に濃厚接触者の特定や一律の行動制限を必ずしも行う必要はないとする対応方針の見直しを行った。一方医療機関や高齢者施設、障害者施設や家庭内感染については、これまで通り濃厚接触者の特定や行動制限を求めている。
■英国：換気や職場の衛生環境を規定
英国では２月に発表された「共生計画」に基づき、陽性者の隔離義務の段階的な撤廃や、薬学医療や検査による脆弱者の保護、将来の変異株発生への対策といった計画を推進。4月1日には、職場での蔓延を防ぐための雇用主・管理職向けガイドラインを発表した。
まずコロナウイルスの症状を認識した上で、職場での感染を防ぐ行動として、ワクチン接種の奨励、ガイドラインに沿った換気、清潔な職場環境の維持を重視。雇用主は労働者の代表者と協議しながら、労働安全衛生のリスクを管理・評価していくべきとした。
職場に感染者、または症状を発症した従業員がいる場合のためには、別途ガイドラインを用意。特に高齢者や妊婦、ワクチン未接種者や免疫系疾患をもつ人などリスクの高い人びとを認識した上で、症状や陽性反応者については、自宅療養の方針や家庭内感染の予防、在宅勤務について職場と話し合う点などを定めている。
■オランダ：ハイブリッド勤務への労使協定求める
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