■受講指示対象に｢求職者支援訓練｣
改正雇用保険法については、４月１日、７月１日、10月１日と３段階で施行。一括改正した他の５本の改正法と連携しつつ、法本体から附則まで幅広く見直す。
まず10条の４については、２項の規定を改正職業安定法の施行に合わせて10月１日に改正する。
１項では、偽りの届出などによって不正受給した失業等給付の全部、または一部の返還命令を出せることを定めている。２項では、不正受給者と連帯して失業等給付の返還命令を出せる対象として、事業主や職業紹介事業者などを列挙しているが、この対象について新たに労働者になろうとする者の依頼を受けて事業を行う「募集情報等提供事業者」を追加する。
失業の認定を定める15条については、３項を見直す。
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