性的マイノリティの環境整備 都がパートナーシップ宣誓制度

■民間企業へも取組み拡大必至

厚生労働省の２０２０年５月公表の調査で、職場の性的マイノリティに関する取組実施率は１０.９％と低いが、今秋創設の「東京都パートナーシップ宣誓制度」が企業実務に影響を与えそうだ。

東京都の新制度は、社会的認知度にどの程度影響を与えるのだろうか。素案では、証明書の発行までの全手続を原則オンライン化して届出をしやすくするほか、制度の対象を広範囲に設定。同性のパートナーに限定することなく、「双方または一方が性的マイノリティのパートナー」とした上で、都内在住者のみならず「一方が都内在勤・在学者」も対象にする。

これまでも自治体独自のパートナーシップ制度が存在しており、性的マイノリティの二者を結婚相当と認めて証明書を発行。法的効力はもちろんないが、公営住宅への家族入居といった公的サービスや、生命保険の受取人の指定、携帯料金の家族割適用など制度に共鳴した民間のサービスも受けられるようになる。