コロナ禍で子どもの通い先が休園・休校になった従業員に安心して休んでもらおうと、会計・人事労務クラウドサービスを提供するfreee（東京都品川区、佐々木大輔代表）は２月４日、「おうち育児休暇」制度を開始した。従業員のニーズに迅速に対応した制度づくりの背景には、“マジ価値”――ユーザーにとって本質的な価値があると自信を持って言えることをする、という同社の組織文化がある。
■発案後４日で制度新設 きっかけは社内ＳＮＳ
１月３１日、同社で人事企画を担当する秋山詩乃さんは、社内チャット（ＳＮＳ）で「子どもが保育園・小学校に行けなくなり困っている」という何人かの社員のメッセージを見た。対応の必要性を感じ、直属のマネージャーに「検討してみましょうか？」とメッセージを送ると、「実は私も同じような状況で困っている」と返答があった。
制度の必要性を肌身で感じた秋山さんは、その日のうちに労務を担当する宮﨑亮子さんに社内チャットで相談。最大の取得可能日数や子の上限年齢をはじめ、具体化に向けた検討が始まった。事業に与える影響やコストを含めた経営的な側面、法律面についての担当者とのやり取りを経て、内容を固めていった。
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