改正公益通報者保護法の施行まで、４カ月を切った。法令違反や不正といった深刻な企業リスクに対し、従業員らの通報を通じ早期の発見・是正につながるとされる公益通報制度。改正法では通報者の保護を強化するため、企業に内部通報体制の整備を義務付けているのが大きな特徴だ。２月７日に東京三弁護士会公益通報者保護協議会が主催したシンポジウムでは、企業３社の現場担当者が登壇した。社内体制整備の先進事例を紹介する。
■”刑事罰”制度の信頼高める契機へ
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