日本生産性本部の「労働生産性の国際比較2021」で、20年の日本の労働生産性は1時間当たり49.5ドルだった。
政策的に雇用維持を図ったことが生産性を下押しする要因となったが、新型コロナウイルスの拡大による営業自粛の広がりで全体的に労働時間が減少。実質ペースで19年比1.1%増と生産性は上昇したが、OECD加盟37カ国中の順位は前年の21位から23位に低下し、1970年以降で最も低い順位を記録した。
一方、就業者1人当たりの労働生産性は7万8655ドルで、実質ペースで同3.9%減と低下。37カ国中の順位は前年の26位からは28位に下がり、時間当たり生産性と同様に1970年以降で最も低い順位となっている。
