職安法にネット求人規制 求職者情報収集の監視厳格化

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労働政策審議会労働力需給制度部会は1月13日、厚生労働省が示した職業安定法を改正する法案要綱を了承した。雇用保険法や職業能力開発促進法とともに改正する束ね法として、今通常国会での早期成立を目指す。ネット求人を新たに規制対象とした上で、求職者情報を収集する「特定募集情報等提供事業者」には届出制や事業報告を義務づけるなど監視を厳格化。届出や広告の虚偽には罰則も適用し、大部分を10月1日から施行する。

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