勤務地「変更の範囲」明確化 限定正社員の労働条件明示強化へ

限定正社員の雇用ルールの明確化の具体策について、労働基準法15条の労働条件の明示事項に勤務地と職務の「変更の範囲」 を追加する方向で今後調整する見通しとなった。12月に開かれた多様化する労働契約のルールに関する検討会に、厚生労働省が具体策を示した。

勤務地などの範囲や変更の有無の確認について、行政による指導が可能となる労基法15条1項の労働条件明示に追加することでおおむね一致。勤務地と職務に限定し、「その変更の範囲」まで労働契約締結時に個々の労使の間で、書面で確実に確認すべきとの意見が大勢を占めた。