数年前から世界中で労働問題の大きな焦点となり、 昨年来のコロナ禍で日本でも注目されるようになってきたプラットフォーム労働について、 EUは昨年初めからその立法化に向けた動きを加速化させてきました。 本紙でも昨年3月25日号で「EUのプラットフォーム労働における労働条件に関する労使への第1次協議」 を解説し、 9月25日号では 「EU諸国におけるプラットフォーム労働政策」 を概観したところです。 昨年12月9日にはいよいよ欧州委員会から 「プラットフォーム労働における労働条件の改善に関する指令案」 が提案され、 立法への最終段階に入りつつあります。 そこで今回は、 本紙新年号向けにその世界的に注目されているプラットフォーム指令案の内容を詳しく見ていきたいと思います。
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