労働政策審議会中小企業退職金共済部会はこのほど、一般の中小企業退職金共済制度の退職金額の水準の見直し方針を意見書にとりまとめた。
剰余金の目標水準を現行の4400億円から「5400億円」に引き上げる一方で、予定運用利回りは現行の１％を維持する。一方、付加退職金の支給ルールについては、利益見込み額が単年度目標額を下回ると全て剰余金に積み立て、２倍以上だと２分の１の額を、２倍以下だと優先的に剰余金に積み立てるなど大枠を維持。その上で、不測のリスクに備えるために付加退職金に充てる額に上限を新設し、「前々年度決算での累積剰余金の額×0.01」を超える額を剰余金に積み立てる取扱いに見直す。
