２０２２年に個人情報漏えい・紛失事故を公表した上場企業とその子会社が１５０社を数えたことが、東京商工リサーチの調べでわかった。前年に比べて30社増加し、過去最多を更新している。
事故件数についても、前年比28件増の１６５件と最多を更新。漏えいした個人情報は同３.０％増の５９２万７０５７人分に増加している。
情報漏えい・紛失事故を原因別にみると、「ウイルス感染・不正アクセス」が91件で最多となり、以下、43件の「誤表示・誤送信」、25件の「紛失・誤廃棄」、５件の「盗難」の順で続いた。また媒体別では、76件の「社内システム・サーバー」、60件の「パソコン」、22件の「書類」、６件の「記録メディア」の順で多くなっている。
