2020年平均を100とした22年平均の現金給与総額の実質賃金が前年比0.9％減と２年ぶりに低下に転じたことがこのほど、厚生労働省発表の毎月勤労統計調査の速報値でわかった。
一方、名目賃金は現金給与総額が同2.1％増、賞与など特別に支払われた給与が同5.1％増となったほか、現金給与総額のうちの所定外給与も同5.0％増といずれも上昇。持家の帰属家賃を除く消費者物価指数が同3.0％増と大幅に伸びたことや、低賃金のパートタイム労働者の常用雇用指数が同1.9％増と上昇したことが、実質賃金を押し下げた要因とみられている。
