厚生労働省はこのほど、2021年度の喫煙環境に関する実態調査結果を公表した。学校や医療施設、行政機関といった「第１種施設」の敷地内全面禁煙率は87.4％で、２年前に比べて1.5㌽上昇。敷地内を全面禁煙にしていない施設に占める特定屋外喫煙場所の設置率も89.1％と、２年前に比べて14.9㌽上昇するなど改善がみられた。
一般の施設など「第２種施設」では、敷地内全面禁煙率が前年調査比0.6㌽減の71.6％に低下。ただ喫煙専用室の設置率は同0.7㌽増の9.2％と微増しており、屋内全面禁煙をとりやめて喫煙専用室を設置する傾向がみてとれた。
