2022年10月末時点の外国人労働者数が前年比5.5％増の182万2725人と過去最多を更新したことが、厚生労働省の外国人雇用状況届出の集計でわかった。水際対策の緩和で、増加幅は21年の同0.2％増を大きく上回った。
国籍別では46万2384人の「ベトナム」、38万5848人の「中国」、20万6050人の「フィリピン」の順で引き続き多い。増加幅では「インドネシア」が同47.5％増、「ミャンマー」が同37.7％増、「ネパール」が同20.3％増となり、東南アジア諸国の伸びが特に目立った。
在留資格別では、「身分に基づく在留資格」が同2.6％増の59万5207人、「専門的・技術的分野の在留資格」が同21.7％増の47万9949人と増える一方、「技能実習」が同2.4％減34万3254人、「資格外活動」が同1.1％減の33万910人と減少。「専門―」に含む「特定技能」は７万9054人で、21年の２万4592人から大幅に増加している。
