男女賃金差公表の好事例報告　施行半年で説明欄｢要因分析｣活用進む

厚生労働省はこのほど労働政策審議会雇用環境・均等分科会を開き、男女の賃金の差異の情報公表について報告した。

男女賃金の差異については昨年７月８日から、女性活躍推進法に基づく省令と指針の改正で、３０１人以上規模の企業に状況把握と情報公表を義務づけた。情報公表は、女性の平均年間賃金を男性の平均年間賃金で除して１００を乗じたパーセントを全労働者、正規、有期・パートの３通りとも開示するよう要求。その上で、差異の背景にある要因を説明欄に記載することを推奨していた。

この日の分科会で厚労省は、改正省令・指針の施行後半年が経過したことから説明欄の活用事例を報告。雇用管理区分や属性などを分析した情報公表について、３社の先進事例を紹介した。