副業兼業促進とはいうけれど(山本圭子)

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■連載:人事考現学(著者:山本圭子・法政大学法学部講師)

厚労省では、2020年9月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表(直近は22年7月に改定)して以来、副業・兼業の促進に舵を切ってきた。労災保険についても、複数就業者について、複数の就業先の業務上の負荷を総合的に評価して労災認定する、給付において非災害発生事業場の賃金額を合算する、雇用保険について65歳以上の労働者に本人申出による2つの事業所の労働時間を合算して雇用保険適用する制度の試行を行ってきた。

22年10月に公表された経団連「副業・兼業に関するアンケート調査結果」によれば、会員企業において自社の社員が社外で副業・兼業することを「認めている」企業は53.1%、「認める予定」17.5%、合わせれば約7割が副業・兼業容認らしい。

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