厚生労働省はこのほど、内閣人事局に８月末に提出していた2023年度の機構・定員要求の査定結果を公表した。
人員体制の整備として、都道府県労働局での大幅な定員増が認められた。具体的には、ハローワークでの労働移動・人材確保の支援体制強化のための350人のほか、労働基準監督署での働き方改革推進のための監督指導に124人、最低賃金の引上げ・履行確保の体制強化に30人の増員を確保している。
一方、組織体制の整備として職業安定局に「人材確保支援総合企画室」、社会・援護局に「女性支援室」を新設して支援をより一層拡充させる。
