厚生労働省がこのほど発表した高年齢者雇用状況等報告の集計結果によると、2022年６月１日時点の70歳までの高年齢者就業確保措置実施済み企業割合は、前年比2.3.増の27.9％に上昇した。
措置の内訳は「継続雇用制度の導入」が21.8％で、全体の８割弱を占めて最多。以下、3.9％の「定年制の廃止」、2.1％の「定年の引上げ」が続くが、業務委託や社会貢献事業などの「創業支援等措置の導入」は0.1％にとどまる。
規模別では「21 ～ 300人」が28.5％、「301人以上」が20.4％。20年４月からの努力義務の履行は、人手不足が深刻な中小企業のほうが積極的なようだ。
