■男女賃金格差公表の履行確保（村山誠 雇用環境・均等局長）
昨年の雇用環境・均等行政、特に第一線を支える各労働局の雇用環境・均等部（室）の業務運営は、子どもへの感染力が強いオミクロン株の流行に伴う小学校休業等対応助成金の支給申請の急増への対処に追われた１年でした。今後とも感染状況や学校休業の状況を踏まえつつ、子どもの世話のため仕事を休まざるを得ない労働者に必要な支援を図ってまいります。
現在、少子化・人口減少という我が国が直面する最大の課題に対応するため、仕事と子育ての両立支援を一層進めること、そして、女性や非正規雇用・フリーランスで働く方をはじめ誰もが希望に応じた働き方で意欲や能力を十分発揮できる環境を整備していくことが求められています。雇用環境・均等局においては、本年、これらの課題に対応した施策の推進に総力を挙げて取り組んでまいります。
女性が「仕事か、子育てか」の二者択一を迫られる状況を打開する鍵は、子育て期における男性も含めた働き方の見直しです。改正育児・介護休業法に基づき、昨年10月に施行された「産後パパ育休」の定着に努めるとともに、本年４月から施行される大企業に対する男性の育児休業の取得状況の公表措置に事業主がしっかり対応できるよう努めてまいります。女性の活躍推進については、昨年７月、女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表を大企業に義務づけたところであり、男女間賃金格差の要因分析や雇用管理改善の重要性について啓発を進めるとともに、企業への個別支援、「女性の活躍推進企業データベース」の利用促進を図ります。併せて、女性活躍の基礎となる男女雇用機会均等法の履行確保を徹底します。
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