デジタル訓練に時限措置で重点化

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労働政策審議会人材開発分科会はこのほど、厚生労働省が示した求職者支援法施行規則を改正する省令案を了承した。今年度2次補正予算の成立後、デジタル分野の訓練の重点化を図る。

2026年度末までの時限措置で、重点化に対応。IT分野資格取得訓練コースの認定職業訓練実施基本奨励金に、月2万円上乗せする24年度末までの時限措置を2年延長するほか、WEBデザイン関係の資格取得訓練コースの基本奨励金にも月1万円の加算を新設する。

企業実習を組み込むデジタル分野訓練コースには、1人2万円を支給する「実習促進奨励金」を創設。またデジタル分野のeラーニングコースでパソコンなどを貸与した訓練機関に、1人当たり月1万5000円を上限に「情報通信機器整備奨励金」を新たに支給する。