経済産業省はこのほど、公正な買収の在り方に関する研究会を発足した。
同意なき買収や競合的な買収に照準を絞り込み、当事者の行動の在り方などについて検討。来春を目途に議論をまとめ、必要に応じて既存の指針の改訂、あるいは新たな指針の策定に着手する方針だ。
具体的には、買収提案の評価が当事者で分かれるケースを中心に、買収者と対象会社の取締役会が持つべき視点やとるべき行動などを整理する。
また「買収防衛策」について、用語自体や定義の見直しも示唆。さらに有事に直面してから導入する買収防衛策であっても、株主総会決議を経た発動が重要な旨なども明示するか検討する。
