厚生労働省はこのほど、社会保障審議会年金部会の年金財政における経済前提に関する専門委員会を開催した。
2024年度までに実施する予定の公的年金の次期財政検証に向けて、足下と長期に分けて複数の経済シナリオを設定する。特に長期の経済前提については過去の実績を基礎としつつ、日本経済の潜在成長率や労働力人口の見通しなどを反映して試算。前回検証と同様に、想定し得る経済前提として６ケース程度示すものとみられる。
経済前提の設定をめぐっては、実質賃金上昇率や全要素生産性（TFP）の上昇率について、従前まで設定してこなかったマイナスになるシナリオを示すか否かが特に焦点となりそうだ。
