■就職先選びの重要性の高まり背景
来春卒の大学生３１２人が回答したワンキャリア（東京都渋谷区）のアンケートによると、37％が面接の逆質問の場面で「聞きたいことを聞くことができなかった」と回答した。聞けなかった内容（図）では「給与」が35％で最も多かったが、「福利厚生」も28％と２番目に多くなっている。
一方、転職希望の20代５０１人から回答を得た学情の調査では、新卒の就職活動と比べて重視するようになったことや、企業を選ぶ視点に「変化があった」と75・２％が回答。転職先企業選びで重視するようになったこと（図）は、就業経験３年以上の者・３年未満の者とも「仕事内容」が最も高かったが、「福利厚生」も順に34・７％で３位、33・０％で４位となるなど、転職者も福利厚生に対する関心が高いことを示唆した。
関心の高まりを受け、企業が福利厚生を拡充させているのは確か。他社との差別化のため、その内容は多様化し、中身を競う傾向がみてとれる。
通販事業のジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市）は９月５日、新たな福利厚生として「卵子凍結の費用補助」の導入を発表。選択的卵子凍結サービスを運営するグレイスグループ（東京都渋谷区）との間に、約２・４億円を出資する基本合意を交わし、40歳未満の全女性従業員の希望者に対し、検査から採卵にかかる諸費用を最大40万円まで補助する。
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