インボイス登録申請120万件と低調

東京商工リサーチはこのほど、2023年10月開始のインボイス制度について、国税庁データの分析結果を公表した。

インボイス制度は買い手側の求めに応じて、正確な消費税率・額などを記載する区分記載請求書の交付を売り手側に義務づけるもの。インボイス発行には来年３月末までに登録申請が必要で、制度開始１年前の９月末時点の登録率は法人が51.2％、個人企業は12.2％だった。登録数は合計120万件を超えるが、国税庁が見込む300万件を大きく下回るなど低調なことがわかる。