業績評価測定に不可欠な計画目標(役員報酬の適正分配率 第3回)

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【連載】役員報酬の適正分配率 業績連動式賞与制で年収倍増を③ 著者:窪田千貫

1 トップとミドル層の業績責任

企業経営における業績評価とは、組織上における各々の職務で、どれだけの成果を出したかを診ることであり、その成果目標の達成度によって、その良否を制定するものである。

つまり、職位別の権限の委譲に伴って、各地位にある責任者としての業務の達成度、または利益貢献度を測定するものである。したがって、その測定方法は、公正かつ論理性のある管理会計の損益分岐点の仕組みと、計算構成が必要となる。

もともと業績評価は、中堅幹部の部・課長と、一般社員を対象としたものであったが、昨今は、親会社の単体または小会社の連結会社全体の業績評価の必要性が高まり、図4のように、トップ層も含めて評価する所が増えきた。その業績とは、会社全体の経営成績と財務状態をも含めた業績である。

図4 トップとミドルの業績責任 

こうした業績評価の必要性について、まず第一は、事業別の充実化を図るためであり、第二は部門別予算管理や、原価管理などを含めた、マネジメント・サイクルによる目標管理をするため、第三は、業績に対する公正な報酬を決めるためであり、第四は、役員を含めた動機づけで、第五は、全員の能力開発を図ることである。

2 利益計画の部門別細分化と業績評価の関係

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