母子健康手帳の見直し方針がこのほど、厚生労働省の有識者検討会で了承された。
焦点だった名称に関しては、「変更しないことが適当」と結論づけた。また複数の自治体が現時点で行っている他の名称の併記については、厚労省に今後も可能である旨を周知するよう要求。一方、デジタル化に向けて、マイナポータルを通じて閲覧できる項目の拡充の検討を急ぐ方針も示した。
このほか個別項目について、まず父親や家族との表現ぶりを家族の多様性を踏まえ、適切な範囲で「保護者」に改めるよう示唆。さらに、妊婦健診で行う感染症検査などの結果で陽性だった場合に、精密検査を促す趣旨の記載を追加することも提案している。
