厚労白書が｢医療・福祉100万人不足｣

厚生労働省はこのほど、「社会保障を支える人材の確保」をテーマにまとめた2022年版厚労白書を公表した。

医療・福祉の就業者が40年に1070万人必要となる一方で、確保が見込まれるのは974万人にとどまり約100万人が不足すると推計。「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面が変化するなかで、人材確保が今後の社会保障の最重要課題と警笛を鳴らしている。