厚生労働省はこのほど、コロナの影響で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により雇用を維持する場合に出向元・先双方の事業主に助成する産業雇用安定助成金を10月１日から拡充する方針を明らかにした。
コロナの影響の長期化を鑑み、回復が遅れる産業分野などの円滑な労働移動を促進する狙い。まず支給対象期間を現行の１年間から「２年間」に延長するとともに、出向元・出向先とも１年度に500人までとする支給対象労働者数の上限を、出向元に限り撤廃。また出向復帰後に、出向によって得たスキル・経験をブラッシュアップさせる訓練（Off-JT）への助成も新設する。
なお賃金などの出向運営費に対する助成や、出向初期経費の助成については現行の内容を維持する。
