待機児童最少の２９４４人　13県でゼロ、都市部で改善傾向

厚生労働省がこのほど発表した２０２２年４月１日時点の保育所等関連状況によると、待機児童数は前年比２６９０人減の２９４４人となり過去最少を更新した。

施設数が同５７８カ所増の３万９２４４カ所、定員数が同２万７４８１人増の３０４万４３９９人と増加したが、利用児童数は同１万２１７２人減の２７２万９８９９人に減少。待機児童数の減少は保育所の整備が加速していることも大きいが、児童数自体の減少のほか、コロナ禍で子育て世代が利用を手控えた影響もありそうだ。

都道府県別では、13県で待機児童ゼロを達成。これに対し、４３９人の沖縄県を筆頭に11都府県が１００人を突破するなど、依然として格差は大きい。