派遣賃金業務統計水準は1196円

厚生労働省は８月26日付で、労使協定方式で派遣労働者の公正な待遇を確保する際に活用する2023年度の一般賃金水準を都道府県労働局長に通知した。

来年度の一般賃金水準の産業・職業計は、活用率９割強の「職業安定業務統計」を用いた水準で前年度比９円増の1196円に微増。一方、活用が低迷する「賃金構造基本統計調査」を用いた水準は同20円減の1265円に減少する。

水準に用いる指数は、賞与指数0.02、一般通勤手当71円を除き更新。退職金割合が６％から「５％」に低下したのに対し、能力・経験調整指数は例えば１年目が114.3から「116.2」、３年目が128.8から「129.1」へと上昇する。