厚生労働省はこのほど、10月以降の雇用調整助成金などの助成内容を変更する方針を発表した。
10・11月の２カ月間に限り、まず雇調金と緊急雇用安定助成金の原則的な特例措置と業況特例・地域特例の助成日額上限を減額。現行は企業規模を問わず、順に９千円、１万５千円だが、10月からそれぞれ「８３５５円」「１万２千円」へと引き下げる。
加えて、生産指標要件も改正。現行は「１カ月５％以上減少」と平時より緩和しているが、「１カ月10％以上減少」と厳格化する。
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