介護労働安定センターが８月22日に発表した２０２１年度の介護労働実態調査の結果報告書によると、20年10月からの１年間の２職種合計の介護労働者の離職率は前年度比０.６㌽減の14.３％と２年連続で低下した。
離職率を職種と雇用形態でクロス集計すると、「無期雇用の訪問介護員」が同２.７㌽減の13.９％、「有期雇用の訪問介護員」が同０.９㌽減の12.９％、「有期雇用の介護職員」が同１.２㌽減の17.３％に改善。一方、「無期雇用の介護職員」のみが同０.４㌽増の13.６％に悪化した。
無期雇用の介護職員に着目すると、事業所規模別の離職率は「19人以下」が同０.９㌽減の16.２％、「20人以上49人以下」が同１.１㌽減の14.５％、「50人以上99人以下」が同０.８㌽減の11.６％と改善したのに対し、「１００人以上」が同１.２㌽増の10.７％と悪化。離職者の勤務年数の構成比をみると、「１年未満」が同水準の33.６％、「１年以上３年未満」が同０.８㌽減の25.４％、「３年以上」が同０.７㌽増の41.０％となっており、比較的規模の大きい介護老人福祉施設などの経験豊富な正規職員の離職が増えていることを裏づけた。
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