日本の労働生産性について経営層の76.７％が「危機感がある」と回答したことがこのほど、日本生産性本部の調査でわかった。管理職は70.７％、非管理職は63.５％と役職が下がるにつれて危機感が薄まっている。
経営層にコロナ後を見据えた生産性の高い組織として該当するものを問うと、「働く場所に制約がない働き方」が34.８％、「出社とテレワークを柔軟に組み合わせる」が31.０％と突出。これに対し、「コロナ前の組織体制」は５.７％にとどまる。
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