厚生労働省はこのほど、2021年労働安全衛生（実態）調査結果を公表した。
メンタルヘルス対策については、実施事業所割合が前年比2.2㌽減の59.2％に低下。取組内容のうち、「ストレスチェックの実施」は同2.5増の65.2％に上昇しているが、過去１年間にメンタル不調で「連続１カ月以上休業した労働者がいた」が同1.0㌽増の8.8％、「退職した労働者がいた」が同0.4㌽増の4.1％とともに上昇するなど、職場のメンタル対策が後退していることを印象づけた。
このほか、高年齢労働者に対する労働災害の防止対策を実施する事業所も同3.4㌽減の78.0％に低下。また職場で受動喫煙が「ある」と回答した労働者割合についても、同0.6㌽増の20.7％へと悪化に転じている。
