都が外国人の日本語教育に新助成

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東京都産業労働局はこのほど、2022年度の新規事業「中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金」の受付を開始した。

都内に本社や主たる事業所のある中小企業が直接雇用する外国人従業員に、日本語教員による日本語教育や日本語教材の作成などを行った場合、事業に要した経費の2分の1を25万円を上限に支給する。ただし、「高度専門職」「経営・管理」「介護」など、一部の在留資格の者は対象から除外する。