３年前と比べて組合員が「減少」した労働組合が2018年の前回調査比0.6㌽増の42.7％と微増したことが６月８日、厚生労働省発表の21年の労働組合活動等に関する実態調査でわかった。
組織拡大を重点課題として取り組んでいるかについて、「取り組んでいる」が同2.9㌽減の26.7％に減少する一方、「取り組んでいない」が同3.2㌽増の73.3％に増加。取り組んでいない理由は「ほぼ十分な組織化が行われているため」が同4.3㌽増の54.7％で最も多いが、27.3％で次位に続く「組織が拡大する見込みが少ないため」が同6.6㌽増と上昇するなど、組織拡大に対する諦めともとれる本音が浮かびあがった。
