限定正社員の労働条件確認策で選択肢

　多様化する労働契約ルールに関する検討会は11月12日、 多様な正社員の雇用ルールの論点の検討を開始した。
　勤務地、 職務、 勤務時間など限定する労働条件について、 その範囲や変更の有無を労使間で書面により確認できる方策を打ち出す。 厚生労働省は具体例として、 労働契約法４条の 「労働契約の内容の確認」 、 労働基準法15条の「労働条件の明示」、 同89条の 「就業規則」 のいずれかで義務化、 努力義務化する案を列挙。 ただ確認した勤務地などがなくなった場合に解雇しやすくなるとの懸念もあり、 通達などの明示にとどめる案も選択肢に残している。