厚生労働省はこのほど、７月１日以降の雇用調整助成金の特例措置などについて、現行の助成内容のまま９月末まで維持する方針を発表した。
経済はコロナ禍から回復しつつあるが、物価高などの影響を見極める必要があると判断した。助成率などは変更せず、日額上限は雇調金などについて原則的な特例を9000円、地域特例と業況特例を１万5000円、休業支援金などについて原則的な特例を8265円、地域特例を１万1000円に据え置く。
また小学校休業等対応助成金・支援金も、日額上限の原則を順に9000円、4500円、地域特例を順に１万5000円、7500円と維持している。
