これからの労働時間制度に関する検討会はこのほど、裁量労働制の改善に向けて引き続き議論を行った。
まず企画業務型裁量労働制の労使委員会について、機能を拡充すべきとの意見が相次いだ。「制度の適正化のチェックや苦情処理の対応など役割を拡大すべき」「役割の拡大と労基署への報告頻度の減少をセットで講じるべき」との意見が出されたが、一方で「役割の拡大よりも違法事業場を公表するなどペナルティを課すことが先決では」などと指摘する声もあがった。
また制度の運用をめぐっては、「裁量労働制の対象から一時的に外れることを担保すべき」との意見が大勢を占めており、次期制度改正で具体化される可能性が高まっている。
