■被用者保険適用、被用者性も検討
全世代型社会保障構築会議はこのほど、議論の中間整理をまとめた。
担い手を確保するとともに、男女が希望通り働ける社会をつくる「未来への投資」が重要との認識に基づき、社会保障制度が目指すべき将来像を中間的に整理。「勤労者皆保険の実現」のほか、「子育て支援」「介護の負担軽減」「地域共生社会づくり」「医療・介護・福祉サービス」を柱立てして、具体的な方向性を明示している。
勤労者皆保険の実現に向けて、当面は２０２０年の年金制度改正法に沿って被用者保険の適用拡大を着実に実施する。現行の企業規模要件は従業員数「５０１人以上」だが、今年１０月から「１０１人以上」、２０２４年１０月からは「５１人以上」が適用となる。その後についても企業規模要件の撤廃も含めた見直し、非適用業種の縮小などについて引き続き検討を行うと明確化した。
一方、フリーランス・ギグワーカーなどの個人事業主については、「まず被用者性などをどう捉えるかを検討するべき」と明記。現時点でスケジュールなど詳細は明らかにされていないが、会議では「新しい被保険者類型で非典型労働者を適用」する案も出されている。被用者性の一定の整理の後に、より幅広い社会保険の適用に向けて総合的に検討を進める方針だ。
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