労働政策審議会勤労者生活分科会はこのほど、厚生労働省が提示した労働者協同組合法施行令案、施行規則案、指針案を了承した。10月１日施行に向けて事業運営に必要となる事項について、政省令と告示にそれぞれ定めた。
政令については、企業組合と特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の組織変更の登記に関する事項を、施行令の附則に規定することで一本化。企業組合などが組織変更する際に、効力発生日から２週間以内にその主たる所在地で解散と設立の登記を義務づけ、登記の申請時に添付が必要な書類として、組織変更計画書や定款、代表権有資格者を証する書面などを列挙した。
法定した労働契約の締結に関する事項は、指針に集約。組合員の募集の際には労働条件とともに、組合との間に労働契約を締結しなければならない旨を明示することなどを明確化した。
