■連載：人事考現学（著者：山本圭子）
大学もコロナ禍３度目の春を迎えた。過去２年と異なるのは、対面授業が原則とされたこと。卒業認定のための単位のうち、遠隔授業は６０単位を上限とするという文部科学省様のお達しがあるらしく、新入生と、ほとんど大学への通学経験のない２～３年生らが、キャンパスを右往左往している。
４月は改正法施行が多い。大きく報道されているのは、民法の成人年齢の引き下げだ。１８歳成人となると、大学生は基本的には成人ということになる。労基法では、第６章に年少者保護規定を置く。例えば、未成年者の労働契約は、５８条１項で「親権者又は後見人は、未成年者に代わって労働契約を締結してはならない。」とし、２項で、労働契約が未成年者に不利な場合には、親権者らに解除権を与えている。この未成年者がこれまでは２０歳未満だったのが、１８歳未満ということになり、１８歳、１９歳の大学生が、アルバイト先で不利な労働契約を締結しても、親権者の解除ができなくなった。
この情報へのアクセスはメンバーに限定されています。ログインしてください。メンバー登録は下記リンクをクリックしてください。
