公正取引委員会は２月１６日、優越的地位濫用未然防止対策調査室を新設したと発表した。
昨年１２月２７日に内閣官房など関係省庁が、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージを策定。公取委に対しては、独占禁止法の優越的地位濫用の該当事案の未然防止対策を求めていた。
調査室では労務費や原材料費、エネルギーコストの上昇を価格に反映しない取引の緊急調査や、大企業とスタートアップ企業の取引を調査するなど独禁法違反事案への監視を強化する。
金曜日, 11月 22, 2024
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