36協定本社一括届の手続　過半数労働者だけの事業場も

36協定は事業場単位が基本ですが、本社一括届が可能な手続が増えています。36協定は企業単位の組合があれば、一括届が可能ですが、事業場によっては、組合がなく、過半数代表者と36協定を締結したり、また、組合が本社と異なる場合があります。この場合、36協定の一括届は不可能でしょうか。（東京・Мメディカル）