職業能力開発促進法改正へ キャリアコンサルティング強化

労働政策審議会人材開発分科会はこのほど、厚生労働省が提示した報告案を了承した。 デジタル化の急速な進展などに対応するため、労働市場全体と企業内に分けて人材開発の促進策 を整理。関係者の協働による「学びの好循環」の実現に向けて、職業能力開発促進法の改正やリカレントガイドラインの策定を、 後藤茂之厚労大臣に同日付けで建議した。

労働市場全体の具体策としては、求職者の属性やニーズに適した訓練コ ースの設定・改善などについて労使や教育訓練機関、労働局などが協議する場を地域ごとに新設。 構成員に対して個別事例の秘密保持の配慮を求め た上で、協議会の設置根拠を能開法に規定する。