【ご存知ですか】自主的な教育訓練休暇に助成　業務命令は対象外となる

人材開発支援助成金の教育訓練休暇付与コースは、教育訓練休暇制度を導入し、労働者が制度を利用して自発的に訓練を受けた場合に、事業主に助成する。事業主以外が実施する教育訓練や検定またはキャリアコンサルティングが対象で、事業主の業務命令によるものは対象とならない。

３年間に５日以上の取得が可能な有給の教育訓練休暇を導入し、実際に適用した事業主に原則として30万円を助成する。